令和2年度やまなし6次産業化プランナー候補者を

 募集します!【締め切りました】

山梨県中小企業団体中央会では、農山漁村における地域資源を活用し、農林業業者自らが経営の多角化や高度化を目指す農業の6次産業化を推進し、地域における多様な事業者等が連携し、参画する6次産業化ネットワークの構築を支援するため、「やまなし6次産業化サポートセンター」を設置しております。

この事業の円滑な推進のため、昨年まではさまざまな能力のある専門家をプランナーとして登録していましたが、今年度は、6次産業化に取り組む県内の農林漁業者等の「経営改善戦略」の策定に重点を置いた取組を支援することができる専門家の能力が必須条件となっております。

つきましては、下記のとおり、やまなし6次産業化プランナーの候補者を募集します。

 

募集期間:令和2年6月5日(金)から令和2年6月12日(金)(※当日消印有効)

  募集・選定要領

  派遣要綱

  登録票   ※Excelシートが必要な方は別途連絡ください

  誓約書

 

※ プランナーには、派遣の都度、別紙の支援報告書を提出していただきます。

また、2月末を目途に支援シート及び農林漁業者等の「経営改善戦略」を策定して提出していただきます。

  支援報告書

  支援シート

 

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令和2年度やまなし6次産業化サポートセンター業務を開始! 

山梨県中小企業団体中央会では、農山漁村における地域資源を活用し、農林漁業者等自らが経営の多角化や高度化を目指す農業の6次産業化を推進するため、「やまなし6次産業化サポートセンター(以下、「サポートセンター」という。)」を設置しており、令和2年度も山梨県より受託し、業務を開始しました。

 

 令和2年度よりサポートセンターによる支援方法が変わります!

  国の制度変更に伴い、以下のとおり支援方法が変更されます。

 

  ◆令和2年度支援対象者(プランナー派遣による支援を受けることができる農林漁業者等)

   以下の要件を満たす支援対象候補者の中から、地域支援検証委員会(以下、「検証委員会」という。)にて

   支援対象者と決定されたもの(プランナー派遣による支援は6月下旬以降となる見込みです。)

  (1)支援実施後、5年間の経営改善目標を自ら掲げる者(支援実施年度内に経営改善戦略の策定が必須)

  (2)支援実施年度の翌年度以降5年間、毎年経営状況報告書を作成し、やまなし6次産化サポートセンターに

     提出することについてあらかじめ同意している者

   なお、プランナー派遣は、(1)で掲げた目標を達成するための経営改善戦略の作成及び実行のためのみに

   限定されます。

 

   — 支援のイメージ —

    1 前記(1)及び(2)の要件を満たした上で、プランナーの派遣を希望する。

    2 検証委員会にて、支援対象者と決定される。

    3 目標を達成するための経営改善戦略の作成及び実行のため、プランナー派遣による支援を受ける。

    4 作成した経営改善戦略に基づき、支援対象者自らが取り組みを実施する。

 

 ■やまなし6次産業化プランナーの登録について

  毎年度、プランナー設置要綱等を定めた上、事務局による書類審査及び面接を経て、検証委員会により決定

  (プランナーの応募は、6月上旬になる見込みです。時期が決まり次第、改めてお知らせします。)

 

 ■電話相談窓口の設置

  6次化に係る各種相談に対応するため、電話相談窓口を設置します。

  窓口運営日:土・日・祝祭日及び年末年始を除く平日

  相談時間:午前9時から午後5時まで

  対象者:6次産業化に関心がある又は取り組んでいる農林漁業者等

 

 ■問い合わせ先

   やまなし6次産業化サポートセンター(山梨県中小企業団体中央会地域開発課内)

    住所:山梨県甲府市飯田2-2-1

    電話:050-6864-6788

    E-mail:yama6sapo@chuokai-yamanashi.or.jp

 

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(参考)昨年事業例

※平成31年度(令和元年度)6次産業化サポートセンターの業務を開始しました。

※ご相談は、相談シートに必要事項を記入しFAXにてお送りください。

◎相談窓口業務

山梨県内の6次産業化に関する質問や相談者の課題・ニーズに対し、電話等での簡易な相談・支援方法のアドバイス、情報の提供を行います。

TEL 050(6864)6788 FAX 055(237)3216

◎サポート人材(専門家)派遣事業

①山梨県内で6次産業化、地産地消、農商工連携に取り組もうとする農業者・農業法人に専門的な知識を有するプランナーを派遣して支援します。

②また、6次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けようとする農業者、農業法人の事業計画づくりを支援する専門家を派遣します。

◇相談・プランナーの派遣は無料です。