本年6月21日に今通常国会にて成立、同27日に公布されました「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)」が8月30日施行されることとなりました。
本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、(1)中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び(2)中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。

中小企業経営力強化支援法の概要(中小企業庁のサイトへ)

11月5日、関東財務局、東海財務局及び関東経済産業局は財務及び会計等の専門的知識を有し、実務経験を有する中小企業支援者(金融機関、税理士、弁護士等)929機関(全国2,102機関)を経営革新等支援機関として第1号認定いたしました。山梨県中小企業団体中央会も本認定を受けております。

中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定(中小企業庁のサイトへ)

経営革新等支援機関の認定制度について(中小企業庁のサイトへ)

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