山梨県中小企業団体中央会

●会長あいさつ

会長　　内　藤　悦　次

明けましておめでとうございます。
会員の皆様には、輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、昨年は、３月に東日本大震災が発生し、県内企業にも大きな影響がありました。製造業や小売業の売上げ減少と観光では外国人観光客の減少が目立ちました。また、経済のボーダレス化が進む中で、欧州の債務問題により円高が加速するなど、中小企業の経営環境が一層厳しさを増す中で、会員の皆様には大変なご努力をされてきたことと思われます。経済環境の激変に加えて、政府の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の表明は、中小企業にとって、先行き不透明感を増すものとなりました。
こうした中で、本会は中小企業連携組織対策を引き続き力強く展開してまいりました。併せて、「６次産業化サポートセンター」を設置し、農業者の６次産業化や農商工連携の支援による経営力強化を行うとともに、「中小企業総合相談支援事業」を実施し、経営面と労働面の相談が専門家を活用してワンストップで相談できる窓口を開設しました。
さらに、雇用対策としては、厳しさを増す新卒者の就職難は、中小企業にとっても新卒人材を確保する機会であることから、「中小企業新卒人材採用支援事業」を実施し、新卒者への企業情報の提供と共に、就職ガイダンスの開催等による、中小企業への就職の促進を支援してきたところです。
今年は、中小企業にとって、昨年以上に厳しい年になると思われます。平穏無事なときでも、危難に備え用心を怠らないという意味の「居安思危」（こあんしき）を、私は本会の今年の行動テーマとしました。
中小企業にとりましては、引き続き厳しい経済環境にありますが、本県にはリニア中央新幹線や中部横断自動車道の建設など、将来に向けた明るい話題もあります。本年は新たに災害時等に備えるための中小企業の事業継続計画（BCP）の策定に向けた普及促進を行うとともに、就学中から中小企業の魅力を学生に伝え、就職の促進と、就業後の企業への定着を支援する「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」を実施するなど、中小企業の発展を目指して力強く支援を行ってまいります。
結びに、本年が皆様にとりまして、ご健勝でご活躍の年となりますよう、ご祈念申し上げ、年頭のあいさつといたします。