■平成16年(2004)9月号

山梨県中小企業団体中央会機関誌■平成16年度中小企業組合活性化情報
　
９月号の紙面から

●６５歳までの継続雇用を目指して 　●施策情報 　●息吹 　●情報連絡員の業界の声「山梨県電機商業組合　清水富広専務理事」 　●景況情報 　●県内トピックス　活動あれこれ 　●Ｈｅｌｌｏ！事務局「湯村温泉旅館協同組合事務局」 　●MEET　ＴＨＥ　理事長「石和温泉旅館協同組合　山下安廣理事長」 　●一問一答「やってみよう財務自己分析㉀　生産性の分析」 　●ジョブサポートだより 　●研修日誌

９月号詳細記事

■６５歳までの継続雇用を目指して
　（協）山梨県流通センターで実施

　山梨県中小企業団体中央会は、７月２７日に国際交流センターで「６５歳継続雇用達成会議」を開催した。この会議は、企業に対して６５歳までの継続雇用制度の導入比率の向上を図るために、本会が山梨労働局から実施団体の指定を受けて開催したもので、会議では、事業実施に当たる３年間の事業計画や本年度の実施スケジュールなどを決定した。
　本格的な高齢化社会の到来を迎え、厚生年金の支給開始年齢の引き上げが行われるなどの状況の中、６５歳までの継続雇用は重要な課題ではあるが、厳しい経営環境にある中小企業にあっては、困難な課題でもあり、本事業は、協同組合山梨県流通センター（大木勝志理事長）の協力により実施することとしている。
　事業内容は、組合員企業の高齢者雇用の実態調査の実施を基に、６５歳継続雇用制度導入目標等の設定を行い、専門家を活用したセミナーの開催や、企業訪問による相談等で意識の啓発や、企業毎の導入環境の改善・整備を行うなど、目標の達成を行っていくこととしている。
　また、この６５歳継続雇用達成事業は、労働局（国）が高年齢者の雇用推進に向けて、企業に必要な環境整備と具体的な制度導入を目指すもので、本年度は、全国１４１の事業主団体が労働局から実施団体の指定を受けて取り組んでいる。
　また、本年６月に「改正高年齢者雇用安定法」が成立し、少子高齢化の急速な進展の中で、少なくとも年金支給開始年齢までは働き続けることができるようにするため、６５歳までの雇用機会の確保、高年齢者等の再就職援助の強化等の措置が講ぜられることとなった。
　なお、同法で６５歳までの雇用機会の確保については、企業に対して、平成１８年４月までに、６５歳までの定年の段階的引き上げ又は定年制の廃止か、６５歳までの継続雇用制度のいずれかの措置を導入することが義務づけられた。



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