少子高齢化が急速に進展し、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げれる一方、団塊の世代は定年退職を迎え、今後労働力人口の減少が危惧されます。このような状況下、高年齢者を活用し豊富な経験、知識、技術等の労働力を確保するため「65歳継続雇用制度」の導入を推進していく事業です。

このような労働環境の変化を踏まえ、山梨県中小企業団体中央会では、山梨労働局より「65歳雇用導入プロジェクト」の委託を受け本事業に取り組んでいます。65歳までの継続雇用の実現に向けて、社会保険労務士や会員組合の協力の下、セミナー、相談等を実施し、65歳までの継続雇用制度の導入比率の向上を目指しています。