2021年1月の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、不要不急の外出や移動の自粛によって、本年(2021年)1月~3月の期間において、いずれかの1ヶ月間の売上が、2019年又は2020年の同月と比べ、50%以上減少した中小企業者・小規模事業者に対して一時支援金が支給されます。

山梨県中小企業団体中央会は各事業者の方々が申請を行う前に事業者にあたるのかどうか、また一時支援金の給付対象等を理解しているのかどうかについては確認を行う「事前確認※」登録確認機関となっています。

※一時支援金の申請にあたり、対象者となるかの判断はしません。

事前確認は予約制となっております。予約は、shien1@chuokai-yamanashi.or.jp又は055-237-3215までご連絡ください。

なお、中央会会員組合・団体・企業様は電話確認のみで事前確認通知番号を発行(登録)します。その他の事業者の方々(例:会員組合の組合員企業)は以下の書類を用意した上で、ご来会(要予約)いただき確認作業をいたした上で事前確認通知番号を発行(登録)します。

1)登録確認機関での事前確認に必要な書類等

①本人確認書類※1 

②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)

③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※2,3

④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4

⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

※1 次の書類等のいずれか。運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート

※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること

※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能

※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年  月の帳簿書類でも可

  詳しくは、一時支援金の事務局HP https://ichijishienkin.go.jp/