Q&A これまでに皆様からよせられた質問に対し、一般的な事項について公開をいたします。

○公募書類作成に関する事項

Q: 「中小基本会計要領の適用」とは何ですか?

A: 中小企業の会計に関する基本要領が定められています。中小企業庁のHPで内容を確認頂くとともに、「チェックシート」も用意されていますので、自社の決算書が中小基本会計要領の適用を受けるものとされるものか確認の上、適用の有無を記載して下さい。

Q: 認定支援機関の確認書は全ての項目を埋めるべきですか?

A: 様式においては、他との競争力の差別化を図るための「競争力の強化が見込まれる事項(概ね上位3項目まで)をあげる」という事としています。各認定支援機関におかれては、事業計画の策定や具体的な内容の組み立ての支援をする中で、特筆すべき事項を数に限りはありませんので記載して下さい。また、H25補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業においては、事業期間中において認定支援機関の継続的な支援が必要とされていますので、特に公募申請、補助金交付決定等時間に余裕をもって認定支援機関にご相談下さい。

Q: 認定支援機関の確認書⑧その他は何を記載するのでしょうか?

A: 公募される事業について客観的に評価ができる場合(技術・手法について公的機関等から評価を受けている。また、経営革新計画の承認を受けている。など①~⑦までの項目にあてはまらない特筆すべき事項を記載して下さい。

Q: 「経費配分内訳」の積算基礎は詳しく書く必要がありますか?

A: 公募申請の段階では見積を要するような細かい積算までは必要ありません。ですが、単価・数量等が示せるものはできるだけ示して下さい。

Q: 主たる業種とは、またその業種は(日本産業分類における分類)はどのように確認すればよいですか?

A: 主たる業種は既存事業の中で主となる事業(業種名)を記載して下さい。また、業種名の確認は日本産業分類において確認して下さい。

日本産業分類はこちら(総務省統計局のホームページ)から確認して下さい。

Q: 山梨県中央会ホームページ上の公募申請書類様式は?

A: 皆様のご要望によりdocx及びdoc(97-2003形式)ファイルを掲載しました。

Q: 個人事業主の場合、公募申請において提出書類となっている登記事項証明書(現在事項証明)又は定款について、両方とも用意できません。その場合はどうすれば良いのでしょうか?

A: 事業所得を含めた所得税の納税証明書又は所得税申告書(税務署の受付印押印済みのもの)の写しを添付してください。

○応募に関する事項

Q: 1回の公募時に複数案件の公募は可能ですか?

A: 複数案件の公募は不可能です。平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」におきましては同一法人・同一事業者での申請は、1申請に限ります。

Q:  公募申請書の送付の上の注意点はありますか?

A: 公募申請書は「信書」にあたります。信書を送ることができる方法は限られています。信書を送ることができる方法でのみ、「当日消印有効」となりますので、ご注意願います。

Q: 公募申請の持参は可能ですか?

A: 公募要領に記載されている通り、郵送又は宅配便に限ります。全国統一の方法ですのでご理解願います。

Q: 公募申請は本社のある都道府県で行うのでしょうか?

A: 公募申請等は、本事業の実施主体となる都道府県の地域事務局に行って下さい。 また、公募にあたり「確認」を行う認定支援機関も実施主体となる都道府県に属する機関をお薦めします。

Q: 山梨県内の認定支援機関はどこにありますか?

A: 数ヶ月に一度、認定支援機関は更新されます。最新情報を中小企業庁のHP上で確認して下さい。全国の認定支援機関一覧(中小企業庁のHP)

○一般的な事項

Q:「中小ものづくり高度化法」に基づく11分野とは?

A:経済産業局によるニュースリリースをご覧下さい。特定ものづくり基盤技術高度化方針はこちら。

Q: 山梨県中央会に公募申請・補助金事業実施に係る相談に乗って欲しいと考えているんですが可能ですか?

A: 本会も認定支援機関ですが、ものづくり試作開発等補助金の地域事務局となっているため、事業の具体的な内容について支援することができません。恐れ入りますが他の認定支援機関に依頼してくだい。