地域力連携拠点事業：パートナー

連携体構築支援事業（法認定不要）

連携体構築に資する規約の作成、コンサルタント等にかかる経費を補助します。補助金限度額500万円（上限）補助率2/3以内
問い合わせ先：各経済産業局及び沖縄総合事務局

事業化・市場化支援事業

連携体が行う新商品開発（製品・サービス）に係る試作、
実験、研究会、マーケティング、市場調査等にかかる経費を補助します。補助金限度額2,500万円　但し技術開発を伴う場合3,000万円（上限）補助率2/3以内
問い合わせ先：各経済産業局及び沖縄総合事務局

政府系金融機関による融資制度

設備資金及び運転資金について、参画する個別企業の返済能力に加え、連携プロジェクトの評価を加味した上で、政府系金融機関が優遇金利で、農商工連携事業計画に参画する個別企業向けに融資を行います。
問い合わせ先：株式会社に本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の各支店

小規模企業者等設備導入資金助成法の特例

小規模企業者等の設備資金について、無利子貸付の限度額を6,000万円に、また、同貸付割合を2/3以内に優遇します。
問い合わせ先：各都道府県中小企業支援センター

農業改良資金助成法、林業・木材産業会全資金助成金の特例

中小企業者が農林漁業者の行う農業改良措置等を支援する場合に農業改良資金等（無利子）の過貸付を受けることができます。
また、当該資金の償還期間及び据置期間を延長します。
問い合わせ先
【農業改良資金】各都道府県農業改良資金担当課及び各農業改良普及センター
【林業・木材産業改善資金】各都道府県林業・木材産業改善資金担当課

信用保証の特例

中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度で、中小企業者は次の措置を受けることができます。
＊普通保証等の別枠設定
普通保証2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、流動資産担保融資保証2億円に加え、
それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。
＊新事業開拓保証の限度枠拡大
新事業開拓保証の限度額が2億円から4億円（組合4億円から6億円）に拡大されます。
問い合わせ先：各都道府県信用保証協会

食品流通構造改善促進法の特例

食品の製造等の事業を行う中小企業者が金融機関から融資を受ける際、食品流通構造改善促進機構が債務保証等をする制度で、 食品の製造等の事業を行う中小企業者は、当該認定事業に必要な資金の借り入れに係る債務の保証等を受けることができます。
問い合わせ先：財団法人食品流通構造改善促進機構構造改善部

設備投資減税

事業を行う中小企業者のうち、新商品または新役務の需要の開拓の程度が一定の基準に適合する旨の確認を受けた者に対し、取得した機械、装置について取得価額の7%の税額控除または初年度30%の特別償却が認められます。
問い合わせ先：各経済産業局および沖縄総合事務局