物価高騰対応経営サポート事業費補助金
1 事業の目的
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小・小規模事業者は、先行きの見通しにくい厳しい経営環境に直面しています。さらに「円安の進行」や「ウクライナ情勢」などによる原油・原材料価格の高騰に起因するコスト増がありながら、十分に価格転嫁できないために収益が悪化しています。特に材料価格・燃料価格高騰による影響が大きい業界組合等に対してスケールメリットを活かして行う物価高騰対策の仕組みづくりやノウハウの構築、価格転嫁等への取り組みを積極的に支援致します。
２ 申請期間
第一回 令和4年7月20日（水）～8月22日（月） （当日消印有効）
第二回 令和4年9月 1日（木）～9月15日（木） （当日消印有効）
第三回 令和4年10月 5日（水）～10月14日(金） （当日消印有効） 公募終了しました。
３ 事業概要
⑴補助対象者
補助金申請時点で設立後１年を経過しており、山梨県内に主たる事務所を有している
①中小企業等協同組合（事業協同組合、企業組合等）
②協業組合、商工組合及び商工組合連合会
③商店街振興組合
④生活衛生同業組合（構成員の３分の２以上が中小企業者）
⑤酒造組合又は酒販組合
⑥一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
※詳細は、公募要項をご確認下さい。
⑵補助対象事業
Ａ:適正な価格転嫁
(例) 消費者価格アップに理解を求めるPR、下請価格の確保のための経営診断、
価格設定に関するセミナー開催などの取り組み
Ｂ:代替原材料の開拓
(例) 調達・仕入先の転換、代替原材料による新商品開発などの取り組み
Ｃ:省エネルギーの推進
(例) 省エネで生産できる製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発
などの取り組み
Ｄ:効率化・生産性向上
(例) 共同調達・共同配送等の効率化、生産性向上を目指した取り組み
Ｅ：新たな分野への進出
(例) 新市場や新分野の開拓などの取り組み
⑶対象経費
報酬・賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料等
※既存の取組を継続するための経費や消費税・地方消費税、振込手数料等、
対象経費から除かれる経費があるのでご注意下さい。詳細は、公募要項を
ご確認下さい。
⑷補助限度額・補助率
補助限度額：１，０００千円 補助率：１０／１０
⑸事業実施期間
補助金の交付決定を受けた日から令和５年１月３１日（火）まで
⑹実績報告書提出期限
令和５年２月１５日（水）
4 申請書郵送先
必要書類を、レターパックや簡易書留等の追跡可能な郵便で提出してください。
〔送付先〕 〒400-0035 山梨県甲府市飯田2-2-1 山梨県中小企業団体中央会内
「物価高騰対応経営サポート事業費補助金」事務局行
5 お問い合わせ先
お問い合わせは、電子メールにて受け付けます。山梨県中小企業団体中央会の
代表電話等へのお問い合わせはご遠慮ください。
物価高騰対応経営サポート事業費補助金事務局
E-mail:k8sapo@chuokai-yamanashi.or.jp
※お問い合わせは E-mailのみとなります。
6 要項・申請様式
・交付要領（PDF）
・公募要項（PDF）
・申請様式（Word）
