新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和4年1月31日一部改正の厚生労働 省事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条 に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」においては、感染症の予防 及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第 18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて、

1.(感染者の)就業制限の解除については、宿泊療養又は自宅療養の解除の基準 を満たした時点(日数を経過した時点)で、同時に就業制限の解除の基準を満た すこととして差し支えないこと。
2.(感染者の)就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確 認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当 たり、職場等に証明(医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の 証明又はPCR検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等)を提出す る必要はないこと。
3.濃厚接触者の待機期間の解除については、解除された後に職場等で勤務を開始 するに当たり、職場等に証明を提出する必要はないこと。

などが分かりやすく整理されております。国内での感染者数が増える中で、企業 等が勤務を開始する従業員に対し、証明(医療機関・保健所等による退院若しく は宿泊・自宅療養の証明又はPCR検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰 性証明等)を求めることはお控えいただくよう、お願いします。

 また、令和4年1月28日付けの厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染 症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4 年1月28日一部改正)においては、濃厚接触者のうち、社会機能の維持のため に必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の7日間 を待たずに、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認で きた場合、5日目に待機を解除する取扱いを実施できること等が示されていると ころです。
 濃厚接触者が5日目に職場復帰できるようにするためには、抗原定性検査キット が必要となりますが、政府としては、抗原定性検査キットは、社会機能の維持の ために必要な事業に従事する者の速やかな職場復帰に向けて使用することが重要 と考えております。現状、抗原定性検査キットは、需給が逼迫しているところで あり、濃厚接触者の待機期間短縮(7日から5日へ)のためにのみお使いいただ きますようお願いいたします。

 中小企業庁から全国中央会に送付された周知依頼文について