山梨県地域事務局(山梨県中小企業団体中央会)

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新着情報

○H26ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る2次公募分の「採択結果」について(2015/09/30)

○H26ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る2次公募説明会を開催します。詳しくはコチラ(2015/06/25)

○H26ものづくり・商業・サービス革新補助金の2次公募の受付を開始しました。(2015/06/25)

○H26ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る1次公募分の「採択結果」について(2015/06/19)

○H26ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る1次公募説明会を開催します。詳しくはコチラ(2015/02/18)

○H26ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る1次公募要領の一部を修正しました。(2015/02/17)

○H26ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る1次公募要領の一部を修正しました。(2015/02/16)

○H26ものづくり・商業・サービス革新補助金の1次公募の受付を開始しました。(2015/02/13)

○H25ものづくり・商業・サービス革新事業の2次公募分の「採択結果」について(2014/09/29)

○H25ものづくり2次公募の受付を終了しました。(2014/08/11)

○H25ものづくり・商業・サービス革新事業の2次公募説明会を開催します。詳しくはコチラ(2014/07/01)

○H25ものづくり・商業・サービス革新事業の2次公募の受付を開始しました。(2014/07/01)

○H25ものづくり・商業・サービス革新事業の1次公募二次締切分の「公募結果」について(2014/06/27)

○H25ものづくり1次公募が終了しました。(2014/05/14)

○H25ものづくり・商業・サービス革新事業の1次公募一次締切分の「公募結果」について(2014/04/28)

平成25年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業の1次公募一次締切分公募採択企業が公表されました。また、公募いただきました企業全社に採択結果についてはご通知いたします。

○H24もの補助2次公募分の「公募結果」について(2013/08/30)

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の1次公募第二次締切分公募採択企業が公表されました。また、公募いただきました企業全社に公募結果についてはご通知いたします。

※補助金申請にあたって、特に経費面では詳細な積算等が必要となります。

○H24もの補助2次公募が終了しました。(2013/07/11)

 

○H24もの補助1次公募第二次締切分の「公募結果」について(2013/05/31)

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の1次公募第二次締切分公募採択企業が公表されました。また、公募いただきました企業全社に公募結果についてはご通知いたします。

○H24もの補助1次公募第一次締切分の「公募結果」について(2013/04/30)

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の1次公募第一次締切分公募採択企業が公表されました。

 

○H24もの補助1次公募が終了しました(2014/4/15)

○中小企業会計に関する基本要領についてはこちら (2013/04/03)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○公募関係資料

公募要領(PDF)

※常に最新版をご利用下さい

 

※2015/06/25掲載

【革新的サービス】公募申請様式(Word)docx

【ものづくり技術】公募申請様式(Word)docx

【共同設備投資】公募申請様式(Word)docx

※2015/06/25掲載

 

電子申請はコチラから

なお、ミラサポ及び電子申請のお問合せは、ミラサポ運営事務局コールセンター(0570-057-222)までお願いします。

 

○公募説明会参加申込

公募説明会参加申込書

※2015/06/25掲載

○Q&A等

公募に関するQ&A

認定支援機関について

 

 

事業の概要

■目的

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

■事業スキーム

■補助金額

革新的サービス(一般型)   補助上限額:1,000万円 補助率:2/3 設備投資が必要

革新的サービス(コンパクト型)補助上限額: 700万円 補助率:2/3 設備投資不可

ものづくり技術         補助上限額:1,000万円 補助率:2/3 設備投資が必要

共同設備投資          補助上限額:5,000万円(500万円/社) 補助率:2/3 設備投資が必要

※なお、【共同設備投資】における「機械装置費」以外の経費は、事業管理者の「直接人件費」を除き補助対象経費として認めておりません。

 

■対象者 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。

【革新的サービス】

(1) 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

(2) どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

【ものづくり技術】

(1) 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。

(2) どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

【共同設備投資】

(1) 本事業に参画する事業実施企業により構成される組合等が事業管理者となり、複数の事業実施企業が共同し、設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取り組むことで、事業実施企業全体の3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利 益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

(2) 事業管理者は、事業実施企業が出資した組合、共同出資会社又は事業実施企業が社員である社団法人であることが必要です。ただし、申請時には組合等を構成していなくても、交付決定までに組合等を構成する場合は、その任意グループでの申請ができます。その場合、組合等として法人格を得た後、交付決定することとします。

(3) 組合又は共同出資会社(中小企業者に限る)については、事業管理者として申請を行う以外に、事業実施企業として、補助事業に参画することができます。

(4) どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

(5) 共同体内において、代表者が同一である、株式を支配している等、実質的(資本関係又は役員の重複がある場合)に同一とみられる企業が2社以上存在する場合、申請できる社はそのうち1社とします。

※詳しくは公募要領をご確認ください。