平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」

◆ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。
◆ 公募に関するご質問については、山梨県地域事務局までお尋ねください。

山梨県地域事務局(山梨県中小企業団体中央会)

お問い合せ時間:10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)

TEL 050-6861-9944

mono29@chuokai-yamanashi.or.jp

◆新着情報

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金1次公募「交付決定日等」の情報開示について(10月5日17時現在)NEW

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募の〆切日の延長について

○平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募を以下のとおり開始します

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金1次公募「採択結果」

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金【生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて 】

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について(二次公表)加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募・二次公表)】

○【注意】機械装置の納期時期に対する注意喚起

○【注意】お問い合わせは、山梨県地域事務局 TEL 050-6861-9944 になりますので、お間違えのないようお願いします。

○平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について 加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)】

生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果公表時期について

○平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。

○本事業の専用ホームページを作成しました。

 

◆事業の概要

1.目 的

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

 

2.補助対象者

本補助金の補助対象者は、山梨県内に開発拠点を有する中小企業者に限ります。

※詳しくは、公募要領をご確認ください。

3.公募期間

【2次公募】 ※終了しました

・ 公募開始:平成30年 8月 3日(金)
・ 締  切:平成30年 9月10日(月)〔当日消印有効〕

  電子申請:平成30年 9月11日(火)15:00

※ 応募申請は補助事業の実施場所(企業間データ活用型の場合、または一般型及び小規模型で共同申請の場合:幹事企業の補助事業実施場所)に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年8月下旬開始予定)にてお願いいたします。(なお、申請者に特定非営利活動法人が含まれる場合は、決算書類の書式が異なっているため電子申請のご利用はできません。)

 ◎平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募の〆切日の延長について (2018.9.7山梨県中小企業団体中央会(山梨県地域事務局))

 現在公募中の平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募の〆切を平成30年9月10日(月)までとしておりましたが、今般の災害による影響を鑑み、公募の〆切を平成30年9月18日(火)(当日消印有効)【電子申請は、9月14日(金)正午】まで延長することといたします。なお、今後も災害等の状況を継続して注視し、申請を検討している事業者等への影響がなるべく少なくなるよう、柔軟な対応に努めてまいります。

(中小企業庁リンク先)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180907mono.htm

 

【1次公募】 ※終了しました

・ 公募開始:平成30年 2月28日(水)
・ 締  切:平成30年 4月27日(金)〔当日消印有効〕

 

4.補助対象事業

 補助上限額:500万円~1,000万円 

本事業では、【革新的サービス】と【ものづくり技術】の対象類型に区分されています。また、「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型」の事業類型が対象となります。ただし、補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型、取得計画、企業規模等の要件によって異なりますので必ずご確認ください。

(1)企業間データ活用型  

   補助上限額:1,000万円 補助率:2/3以内

(2)一  般  型       

   補助上限額:1,000万円 補助率:1/2以内 or 補助率:2/3以内

(3)小規模型       

   補助上限額:500万円   補助率:1/2以内 or 補助率:2/3以内

        ※公募申請を行う事業類型により、補助上限額が異なります。詳細については、公募要領をご確認下さい。

5.事業スキーム

事業スキーム

 

◆各種資料

【2次公募「公募関係資料」】

 公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。今回より、一部の特定非営利活動法人も申請対象に追加します。

 

≪共通≫

○ 公募要領 (PDF形式)  

○ 認定支援機関確認書 (WORD形式)

 

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫

○ 提出書類チェックシート (WORD形式)

【様式1】事業計画の提出について(対象類型共通) (WORD形式)

【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式)

【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式)

 

≪「一般型」「小規模型」に単体で応募申請する場合≫

○ 提出書類チェックシート (WORD形式)

【様式1】事業計画の提出について(対象類型共通) (WORD形式)

【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式)

【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式)

 

≪「一般型」「小規模型」に複数の事業者で共同申請する場合≫

○ 提出書類チェックシート (WORD形式)

【様式1】事業計画の提出について(対象類型共通) (WORD形式)

【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式)

【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式)

 

≪該当する場合のみ≫

○ 労働者名簿一覧 (WORD形式)

○ 平成30年7月豪雨における被害状況証明書 (WORD形式)

 

【1次公募「公募関係資料」】  ※終了しました

・ 公募要領 (PDF形式)
・ 認定支援機関確認書 (WORD形式)

 

▼「企業間データ活用型」
・ 提出書類チェックシート  (WORD形式)
【様式1】応募申請様式(対象類型共通) (WORD形式)
【様式2】応募申請様式(革新的サービス) (WORD形式)
【様式2】応募申請様式(ものづくり技術) (WORD形式)

 

▼「一般型」「小規模型」に応募申請する場合
・ 提出書類チェックシート (WORD形式)
【様式1、2】応募申請様式(革新的サービス) (WORD形式)
【様式1、2】応募申請様式(ものづくり技術)  (WORD形式)

 

▼該当する場合のみ
・ 労働者名簿一覧 (WORD形式)
・ 九州北部豪雨における被害状況証明書 (WORD形式)

 

6.その他

(1)〇2次公募「公募説明会」  ※終了しました

   【日  時】 平成30年 8月10日(金) 13:30~17:00 ※13:00~受付開始
   【場  所】 アピオ甲府 タワー館6階「サボイ」(中巨摩郡昭和町西条3600)
   【参加申込】 参加申込書により、FAXにてお申し込みください。

  

     〇1次公募「公募説明会」  ※終了しました

   【日  時】 平成30年 3月19日(月) 13:30~17:00 ※13:00~受付開始
   【場  所】 アピオ甲府 本館2階「玉宝の間」(中巨摩郡昭和町西条3600)
   【参加申込】 参加申込書により、FAXにてお申し込みください。
   

(2)認定支援機関について

 ・認定支援機関については、 コチラ をご覧下さい。

  ※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

  <ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>
  一部の認定支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、

  不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。お願いします。

  各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくよう

  お願いします。

  ◆ 不適切な行為の例
  ・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
  ・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
  ・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
  ・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

  ※中小企業庁ホームページ認定支援機関による不適切な行為の防止について
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

  ※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

 

(3)平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について

 ・平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。平成30年4月3日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(一次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。なお、4月13日に二次公表する予定ですので、改めて加点対象となる自治体をお知らせいたします。加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)】

      ※2次公募については別途ご確認をお願いします。
     
 (4)平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について(二次公表)
 ・平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。平成30年4月13日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募・二次公表)】
      ※2次公募については別途ご確認をお願いします。
 
(5)平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 【生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて】 
(6)平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金電子申請について
 ・平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。平成30年5月1日(火)15時までに電子申請を完了してください。※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。https://www.mirasapo.jp/
      ※2次公募については別途ご確認をお願いします。

  <平成29年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター>

   フリーダイヤル:0800-800-5590

   受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日を除く)