平成30年度ものづくり補助金

山梨県地域事務局(山梨県中小企業団体中央会)

お問い合せ時間:10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)

TEL 050-6861-9944

mono30@chuokai-yamanashi.or.jp

◆新着情報

○公募(2次締切分)の採択結果等について(2019/06/28)

○POファイナンスの利用が可能となりました。詳しくはコチラをご確認ください。(2019/04/18)

○電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。詳しくはコチラをご確認ください。(2019/04/16)

○本補助金で取得した固定資産等に係る圧縮記帳については、コチラをご確認ください。(2019/04/11)

○公募(1次締切分(早期審査分))の採択結果等について(2019/03/22)

○公募説明会を開催しました(2019/03/19)

○本事業の専用ホームページを開設しました(2019/03/08)

○公募説明会を開催します(2019/02/27)

○公募の1次締切分を締め切りました(2019/02/23)

○補助金の公募を開始しました(2019/02/18)

 

◆各種資料

1.公募関係資料 ※公募は終了しました。

≪共 通≫

公募要領 (PDF形式) 
認定支援機関確認書 (WORD形式) 

 

≪「一般型」「小規模型」に単体で応募申請する場合≫

提出書類チェックシート(WORD形式) 
【様式1】応募申請様式(対象類型共通)(WORD形式)
【様式2】応募申請様式(革新的サービス)(WORD形式)
【様式2】応募申請様式(ものづくり技術)(WORD形式)

 

≪「一般型」「小規模型」に複数の事業者で共同申請する場合≫

提出書類チェックシート(WORD形式)
【様式1】応募申請様式(対象類型共通)(WORD形式)
【様式2】応募申請様式(革新的サービス)(WORD形式)
【様式2】応募申請様式(ものづくり技術)(WORD形式)

 

≪該当する場合のみ≫

労働者名簿一覧(WORD形式)
平成30年北海道胆振東部地震における被害状況証明書(WORD形式)

2.公募説明会 ※終了しました。

【日  時】平成31年3月19日(火)13:30~ 

【場  所】アピオ甲府 2階「玉宝の間」(中巨摩郡昭和町西条3600)
【内  容】公募内容の説明他

3.認定支援機関について

  • 認定支援機関については、コチラをご覧下さい。
  • 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

 

ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ

一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

 

○不適切な行為の例

  • 補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
  • 認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
  • 支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
  • 支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

 

○本件に関する中小企業庁ホームページ

認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm
※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

 

 

◆事業概要

1.目 的

足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援します。

 

2.補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。 ※詳しくは、公募要領をご確認ください。

 

3.補助対象事業及び補助率等

本事業では、【革新的サービス】と【ものづくり技術】の対象類型に区分されています。また、「一般型」・「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」の事業類型が対象となります。ただし、補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型、取得計画、企業規模等の要件によって異なりますので必ずご確認ください。
同一法人・事業者での応募申請は、1申請に限ります(対象類型:【革新的サービス】【ものづくり技術】、事業類型:「一般型」・「小規模型」を通して1申請です)。

 

補助対象事業の概要、補助額、補助率、対象経費等

平成30年度ものづくり補助金
平成30年度ものづくり補助金
平成30年度ものづくり補助金
注1.採択後の対象類型、事業類型また、小規模型における「設備投資のみ」と「試作開発等」間での変更はできませんのでご注意ください(様式1<事業類型等の内容>で選択した類型は変更できません)。
注2.設備投資とは、専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウェアを取得するための経費のうち、補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上を計上する場合を指します。なお、共同で申請を行う場合は、共同申請の事業者それぞれが設備投資をする必要があります。
注3.設置場所の整備工事や基礎工事については、補助対象経費として認めておりません(15ページの「機械装置費」注5を参照してください)。また、「一般型」は、「機械装置費」以外の経費については、総額で500万円(税抜き)までを補助上限額とします。
注4.特定非営利法人については、「当期経常増減額(課税事業のみ)」と読み替えるものとします。以下の本文中においても同様に読み替えます。
注5.小規模企業者・小規模事業者の定義は、45ページをご参照ください。なお、交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率及び補助率かさ上げ要件が変更となる場合があります。確定検査において労働者名簿等を確認しますので、人数の変更があった場合は補助率が2/3から1/2以内への計画変更となります。
共同申請の場合は、共同申請者すべてが小規模企業者・小規模事業者に該当する場合(特定非営利活動法人の場合は常時使用する従業員数が20人以下の場合)のみ補助率が2/3以内となります。
注6.共同申請として申請を行う場合は、共同申請者全体の補助上限額がそれぞれ1,000万円/500万円となります。
注7.共同申請として申請する場合は、以下の要件であること。
① 複数の者(補助対象者に限ります)が共同で一つの事業を申請するもの。また、応募申請時には幹事企業を選定し、幹事企業の事業実施場所に所在する地域事務局に申請されたもの。
② 共同申請者はそれぞれが応募申請書に事業計画を記載し、認定支援機関が発行した「確認書」を添付したもの。
③ 共同申請への参加事業者数の上限はありません。共同申請者内の各事業者の補助金額は個々に交付決定時に定められるため、交付決定後に共同申請者内で流用することはできません。
④ 【革新的サービス】、【ものづくり技術】をまたぐ連携も可能。
⑤ 【様式1】には、幹事企業及び連携する共同申請者全員の必要事項の記載及び代表印の押印が必要。
⑥ 共同申請の事業者間において100%株式を有している企業は対象外。
⑦ 交付決定後、対象外となる事業者が共同申請していたことが発覚した場合は、共同申請者の事業全体が中止若しくは廃止。

5.事業スキーム

平成30年度ものづくり補助金

5.その他

公募申請をする際には、必ず公募要領をご確認ください。