中央会では、中小企業組合をはじめとした様々な連携組織、構成員企業の経営力の向上や新たな取り組みなどを支援する事業を展開します。

その中から主要な支援事業を紹介します。組織の活性化や運営強化、組合員企業の課題解決などにぜひご利用ください。また、中央会では中小企業経営に必要とされる様々な情報提供も行っていますので、組合に関することだけでなく、個企業の経営に関することもお気軽にお問い合わせください。

 

中小企業個別相談事業

組合員企業が直面している様々な経営課題に対し、専門家を活用して解決に繋げます。

【事例】

①人材確保・教育・育成に関する相談

②事業承継に関する相談

③事業継続計画に関する相談

④経営改善・将来ビジョンの策定に関する相談

 

組合等課題解決指導事業

組合等の連携組織が抱える共通課題・業界全体が直面する課題に対し専門家を活用し解決に繋げます。

【事例】

①組合等の特性・課題に応じた講習会・指導・診断・先進事例視察・教育研修

②業界の維持・発展のための事業承継セミナー

③業界の維持・発展のための事業計画の策定

④組合青年部・女性部(若手経営者・後継者等)を対象とした組合が新たに取り組むべき事業を模索する視察・研修会等

 

消費税軽減税率対策窓口相談等事業

10月に行われる消費税引上げや、新たに導入される軽減税率の制度をはじめ、中小企業者の経営に影響を与える課題や問題点について事前の対策を支援します。

【事例】

①軽減税率・インボイス制度、価格転嫁対策、キャッシュレス決済など、消費税関連の講習会

②企業が抱える経営上の課題について税理士、中小企業診断士等の専門家による相談事業

 

中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等の各種計画書の策定アドバイス

「経営力向上計画」「防災・減災の事前対策に関する計画」「先端設備等導入計画」「特例承継計画」などを策定し、国・県・市町村から認可等を受けることで計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援など)を受けることができます。詳しくは中央会担当指導員にご相談ください。