◆山梨県内の景気動向（平成２３年１１月）

山梨県内の景気情報調査結果を公表　※毎月月末に更新

◆中小企業タイムズ１月号

山梨県内の中小企業･組合の情報が掲載された機関誌の最新号です

◆平成２３年度第３次補正予算事業の公募について

①平成２３年度「中小企業の協働による国内外販路開拓等支援事業」 ~１／２０

②平成２３年度「グローバル技術連携・創業支援事業」 ~１／２０

③平成２３年度「農商工連携等による被災地等復興支援事業＜農商工等連携事業・異分野連携事業・地域資源活用事業・ものづくり基盤技術活用事業＞」 ~１／２０

◆平成２３年度労働実態調査結果公表

本調査は、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会労働支援方針の策定に資することを目的として、全国一斉に全国中小企業団体中央会が毎年１ 回実施しているものです。これは、本調査の内から山梨県内の事業所分の集計結果をまとめたものです。(調査時点 平成２３年７月１日)

◆平成２３年度中小企業者に関する国等の契約の方針が閣議決定されました。

中小企業者の受注増大を図るため、官公需法に基づき毎年閣議決定されている

ポイントを示した概要版はコチラ

◆ユースバンクやまなし登録企業募集

山梨県及び中央会では、県外の大学・短大・専門学校等に進学した学生へ県内企業情報やＵターン就職した先輩方の感想など、将来の就職に役立つ情報をお送りする 「ユースバンクやまなし」を始めました。登録を希望している企業は以下よりお申し込み下さい。

●ユースバンクやまなしへの登録　→　　こちらから

◆２０１２第１回中小企業ガイドブックを作成しました

平成２４年３月に卒業予定の学生の皆様に、山梨県内に事業所のある企業の会社概要や採用情報などを提供するため発刊しました。

◆被災地へ山梨県から物資を輸送

東日本大震災に対して、山梨県中小企業団体中央会では、県内中小企業組合、企業等に呼びかけを行い、飲料水、衣料、トイレットペーパー、電池、お菓子、カイロ、紙おむつ、手袋等多数の支援物資を集め、県トラック協会の協力を得て用意された１０トントラック２台に積み込み、被災地でもある福島県いわき市（福島県中小企業団体中央会いわき支所）へ輸送しました。

支援物資を提供いただいた組合等一覧

【お礼の言葉】

山梨県中小企業団体中央会　会長　内藤　悦次

去る３月１１日に東北地方を震源とする大地震が発生しました。地震だけでなく津波による家屋の倒壊など多くの被害があり、多くの尊い命が奪われ、また、私どもの同士である多くの中小企業も甚大な被害を受けました。このため本県中央会におきましても、多くの仲間の痛みを共有し、何か力になれないだろうかという思いから支援活動を実施すべく会員の皆様方を中心に支援物資の提供をお願いしました。緊急な連絡にもかかわらず、多数のご支援をいただき、４月１日午前８時３０分、中小企業会館から福島県中小企業団体中央会へ支援物資を送り出すことができました。多数の支援物資のご協力をいただいたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。

◆平成24年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を募集します。

公募期間 (平成24年3月31日まで)

◆平成24年経済センサス－活動調査を実施します。 (平成24年2月1日)

◆今冬の電力需給見通しについて (平成23年11月)　　　　　～東京電力㈱～

◆金融機関が行う中小企業の評価ポイントを解説します。

中小企業の方々が、金融機関との融資交渉等を行う際に役立つ知識についてご説明します。講師派遣は無料です。

開催人数･時間・場所等、お気軽にご相談下さい。

詳しくはこちらから ～関東財務局甲府財務事務所～

◆平成23年度 食の安全・安心を語る会のご案内（第2回・第3回）

～山梨県消費生活安全課～

県では、『食の安全・安心に関する条例（仮称）』の施行に向け、意見交換を行います。

（第2回・第3回）11/16(水)富士吉田会場・11/16(水)韮崎会場　－参加無料

詳しくはこちらから

◆【事業者の皆様へ】　消防団活動へのご理解とご協力について

『消防団協力事業所表示制度』のご案内 ～(財)山梨県消防協会～

◆労働局における求職者支援室の設置について

本年5月20日、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が公布されました。 本年10月1日から「求職者支援制度」がスタートします。

◆平成２３年度夏期の山梨支店エリアの電力需要について(平成23年10月)

東京電力株式会社山梨支店より、平成２３年度夏期の山梨エリアでの電力需要状況についての発表ありました。

◆最低賃金引上げに向けた支援制度がスタート

最低賃金の引上げについては、平成２２年６月の雇用戦略対話において「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均１，０００円を目指す」ことが合意され、政府の新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定）に盛り込まれました。

詳しくはこちらから

→ http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/home.html

◆スマートライフプロジェクト協力依頼について

厚生労働省が、健康寿命の延伸を目的に各産業界と連携して立ち上げたプロジェクトです。詳しくは　こちらから

◆ブランドチャレンジ支援事業費補助金の募集について

この補助金は「やまなしブランド」形成のため、他の地場中小企業者の新たな事業活動の誘因となりうる先導的な事業および自主努力旺盛な事業に対し必要経費を一部を補助することにより地場産業のブランド化を進めるとともに地場産業の育成に寄与することを目的としています。