◆平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募について

◆平成24年度~平成26年度補正「ものづくり補助金」に係る交付決定状況について

◆山梨大学との連携により企業の商品開発などをサポートします。

◆平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募の採択結果等について

◆組合の行うホームページ、チラシの作成やブランド化を補助する事業の公募を開始しました。

◆山梨県中小企業団体中央会創立60周年記念誌「デジタルブック」を公開しました!

◆平成28年度山梨県6次産業化サポートセンターの業務を開始しました!

平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業(全中)の募集が開始されました。

◆平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の専用ホームページの開設について

◆平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」補助事業終了後の成果における事業化状況について

◆県内企業に安価に電気を供給する「やまなしパワー」の供給先募集について

◆官公需発注情報とりまとめはコチラから

◆官公需入札参加資格審査申請に関する情報はコチラから

◆官公需発注計画調査票データはコチラから

◆中小企業・小規模事業者パワーアップセミナーを開催します。

◆山梨県中小企業団体中央会 求人・求職サイト「あうら山梨」がリリースされました!

◆「中小・小規模企業の振興に関する要望書」を知事に提出~山梨県知事と商工団体との懇談会~

◆中小企業タイムズ7月号

◆山梨県内の景気動向(平成28年5月)

◆平成27年度版労働事情実態調査

◆「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」及び「デフレ脱却等特別相談窓口」の設置について

◆山梨県中央会は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けました

◆やまなし6次産業化サポートセンターをご活用下さい

◆経営者・後継者のための 事業承継セミナー2/23~独立行政法人中小企業基盤整備機構~

◆山梨県の最低賃金~山梨労働局~

「労働条件相談ほっとライン」を引き続き開設します~厚生労働省~

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します~厚生労働省~

◆人材育成支援策のご案内~山梨労働局~

◆無料省エネ・節電診断のご紹介~東京電力~

◆(高圧をご使用の事業所の皆様へ)電気使用実績などについて~東京電力~

◆(一般事業所の皆様へ)料金メニューや省エネなどのアドバイスについて~東京電力~

◆商業・サービス業の設備投資を応援する税制について

◆肝炎ウイルス検査はお済みですか?~厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室~

◆母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について~厚生労働省職業安定局~

◆富士山モール開設 参加者募集!!案内チラシは、コチラ

◆人材育成を行う事業主を支援します(日本再生育成支援事業)~厚生労働省~

◆若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談を行います~厚生労働省~

◆電子申請の利用促進について ~山梨労働局~
【電子申請に便利なリンク先】
電子政府の総合窓口(e-Gov) http://www.e-gov.go.jp/
厚生労働省電子申請・届出等の手続き案内 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/index.html
日本年金機構の磁気媒体による届出案内 http://www.nenkin.go.jp/sinsei/fd/index.html

◆平成25年4月1日より「高年齢者雇用安定法が施行されました~厚生労働省~

◆労働契約法が改正されました

◆「観光地域経済調査」の実施について~国土交通省~

◆10月1日以降、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を変更します。~厚生労働省・ハローワーク~

◆2013以降の地球温暖化に係わる対策・施策について~関東地方環境事務所~

◆「子どもと社会の架け橋となるポータルサイト」利用のお願い~文部科学省~

◆岩手の県産品を全国に紹介!復旧・復興支援サイト!~協同組合盛岡卸センター~

◆金融機関が行う中小企業の評価ポイントを解説します~関東財務局甲府財務事務所~

◆労働局における求職者支援室の設置について

重要・改正組合法等の施行に際しての当面の留意点について

重要・改正組合法に対する本会の対応について

●ハローワークに出向かなくても求人手続きが行えます
pdf版一太郎Ver12版

人材探し・仕事探しのページ(厚生労働省・外郭団体)

官公需情報ポータルサイトがリニューアルオープン
国等及び地方公共団体がホームページ上に提供している発注情報を検索するサイトです。

中央会電子認証サービス

新設企業組合向け貸付制度 のご案内

●国税・地方税の手続きをインターネットで
国税電子申告・納税システム(e-Tax)地方税ポータルシステム(eLTAX)

Partner(山梨県中小企業団体中央会)のアドレスが変更になりました