◆山梨県内の景気動向(平成24年3月)山梨県内の景気情報調査結果を公表 ※毎月月末に更新
◆中小企業タイムズ5月号山梨県内の中小企業・組合の情報が掲載された機関誌の最新号です
◆平成23年度労働実態調査結果公表本調査は、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会労働支援方針の策定に資することを目的として、全国一斉に全国中小企業団体中央会が毎年1 回実施しているものです。これは、本調査の内から山梨県内の事業所分の集計結果をまとめたものです。(調査時点 平成23年7月1日)
◆平成23年度中小企業者に関する国等の契約の方針が閣議決定されました。 中小企業者の受注増大を図るため、官公需法に基づき毎年閣議決定されている ポイントを示した概要版はコチラ
◆新卒者就職応援企業ナビ登録企業募集 山梨県及び中央会では、県外の大学・短大・専門学校等に進学した学生へ県内企業情報やUターン就職した先輩方の感想など、将来の就職に役立つ情報をお送りする 「新卒者就職応援企業ナビ」を始めました。登録を希望している企業は以下よりお申し込み下さい。 ●新卒者就職応援企業ナビへの登録 → こちらから
◆被災地へ山梨県から物資を輸送 東日本大震災に対して、山梨県中小企業団体中央会では、県内中小企業組合、企業等に呼びかけを行い、飲料水、衣料、トイレットペーパー、電池、お菓子、カイロ、紙おむつ、手袋等多数の支援物資を集め、県トラック協会の協力を得て用意された10トントラック2台に積み込み、被災地でもある福島県いわき市(福島県中小企業団体中央会いわき支所)へ輸送しました。
【お礼の言葉】
山梨県中小企業団体中央会 会長 内藤 悦次 去る3月11日に東北地方を震源とする大地震が発生しました。地震だけでなく津波による家屋の倒壊など多くの被害があり、多くの尊い命が奪われ、また、私どもの同士である多くの中小企業も甚大な被害を受けました。このため本県中央会におきましても、多くの仲間の痛みを共有し、何か力になれないだろうかという思いから支援活動を実施すべく会員の皆様方を中心に支援物資の提供をお願いしました。緊急な連絡にもかかわらず、多数のご支援をいただき、4月1日午前8時30分、中小企業会館から福島県中小企業団体中央会へ支援物資を送り出すことができました。多数の支援物資のご協力をいただいたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。
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◆CO2排出削減設備導入の助成金について ~一般社団法人低炭素投資促進機構~ ◆平成24年度「環境保全活動支援助成金」のご案内 ~公益財団法人やまなし環境財団~ ◆契約電力500キロワット未満のお客さまへのお知らせ ~東京電力株式会社~ ◆平成24年3月分から協会けんぽの保険料率が変わります ~日本年金機構・全国健康保険協会山梨支部~ ◆金融機関が行う中小企業の評価ポイントを解説します。 中小企業の方々が、金融機関との融資交渉等を行う際に役立つ知識についてご説明します。講師派遣は無料です。 開催人数・時間・場所等、お気軽にご相談下さい。 詳しくはこちらから ~関東財務局甲府財務事務所~ ◆【事業者の皆様へ】 消防団活動へのご理解とご協力について ~(財)山梨県消防協会~ 本年5月20日、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が公布されました。 本年10月1日から「求職者支援制度」がスタートします。 ◆最低賃金引上げに向けた支援制度がスタート 最低賃金の引上げについては、平成22年6月の雇用戦略対話において「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円を目指す」ことが合意され、政府の新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)に盛り込まれました。 詳しくはこちらから → http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/home.html ◆スマートライフプロジェクト協力依頼について 厚生労働省が、健康寿命の延伸を目的に各産業界と連携して立ち上げたプロジェクトです。詳しくは こちらから この補助金は「やまなしブランド」形成のため、他の地場中小企業者の新たな事業活動の誘因となりうる先導的な事業および自主努力旺盛な事業に対し必要経費を一部を補助することにより地場産業のブランド化を進めるとともに地場産業の育成に寄与することを目的としています。 |
| ● | 重要・改正組合法等の施行に際しての当面の留意点について |
| ● | 重要・改正組合法に対する本会の対応について |
| ● | 重要・次世代法が改正されました |
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| ● | 人材探し・仕事探しのページ(厚生労働省・外郭団体) |
| ● | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について |
| ● | 官公需情報ポータルサイト開設 国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサイトです。 |
| ● | 国税・地方税の手続きをインターネットで |国税電子申告・納税システム(e-Tax)|地方税ポータルシステム(eL TAX)| |


